～衛星データを活用した土壌分析によってデータドリブンな農園運営を実現～
OS Trading & Investments Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Director：椿 進、以下OSTI）、TOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）、サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下 サグリ)の3社は、ルワンダとタンザニアの農園において、スマート農業実現に向けた実証実験を2024年4月より開始します。 本実証においては、衛星観測データを用いた農地の生育/土壌分析や気象データのセンシングなど、テクノロジーを活用して現地のニーズに適合した、スマート農業ソリューションの開発を目指します。【OSTIの農園風景（タンザニア、Arusha州）】
■実証実施の背景
OSTIは東アフリカにおける農園事業「Smart Village Project」を推進しています。ルワンダでマカダミアナッツ事業を、タンザニアでは北部Arusha州に保有する1,763ha（中央区の約1.8倍）の広さを持つ農地において、コーヒーを中心とした農園事業を展開しています。サグリは、衛星データ(SATELLITE)×機械学習(AI)×区画技術(GRID)を掛け合わせ、農業や環境における課題解決を目指す岐阜大学発のインパクトスタートアップです。
一方TOPPANデジタルは、2023年にOSTIと資本業務提携を締結し、TOPPANグループのDX・SXソリューションを活用した、アフリカ地域における現地ニーズや実態に即したスマート農業ソリューションの開発を進めています。このような中で、更なるスマート農業ソリューションの強化にむけてTOPPANデジタルとサグリは業務提携契約を締結。これを受け、3社共同でアフリカ地域におけるデータドリブンな農園運営に資する、スマート農業ソリューションの開発に向けた実証実験を開始します。
■ 実証実験の概要
アフリカ地域の農園の特性として「広大な土地」「未整備なインフラ環境」「不安定な経済状況」が挙げられます。本実証においては、余分な電源インフラ確保や高価な機器設置が不要な衛星観測データを活用。現地農園での栽培状況を効率的に収集/分析し、データドリブンな農園運営の実現を目指します。
| 期間 | 2024年4月～2025年3月 |
| 場所 | ルワンダ、タンザニアのOSTI運営の農園 |
| 目的 | 現地ニーズに適合したスマート農業ソリューションの開発 |
| 概要 | ・衛星観測データを活用した農園での土壌分析（水分量、ph、CEC、NPKなど） ・LPWAネットワーク技術を活用した、現地農園で土壌データや気象データの収集/分析 ・収穫後の精製条件や加工後のコーヒー豆の品質のデータ分析 ・データ分析結果を踏まえた、収量アップや品質向上に向けた施策の実行 |